ブランド品リユース大手のコメ兵ホールディングス（愛知県／石原卓児社長）は6月14日、2023年度の戦略説明会を都内で開催した。リユース市場が成長を続けるなか、同社は23年度内に店舗を大幅に増やす目標を掲げる。本稿ではリユース市場の現状とコメ兵ホールディングスの戦略や取り組みについて解説する。
買い取りを重点的に強化
コメ兵ホールディングスは傘下にコメ兵（愛知県／石原卓児社長）、K-ブランドオフ（石川県／山内祐也社長）などを抱え、国内外でブランドファッションを中心としたリユース事業を展開する企業だ。同社は23年度の戦略において、買い取りを強化する姿勢を強調した。
具体的には、23年度中に、コメ兵が運営するリユースショップ「KOMEHYO」の買い取り専門店（23年3月時点の既存店は87店舗）を新たに30～40店舗増やす計画だ。その後も年間15～20店舗を新規出店するとしている。
ほかにも23年度中に、K-ブランドオフが運営するリユースショップ「BRAND OFF」の買い取り専門店（既存店は23店舗）のうちフランチャイズ運営店（既存店は16店舗）を新規で40店舗出店し、24年度にはフランチャイズ運営店を100店舗体制にする計画だ。「KOMEHYO」と「BRAND OFF」を合わせて80店舗の買い取り専門店の出店を予定している。
同社の相場予測によると、主力商材のほとんどが今後も相場が上昇する想定だという。たとえば中古でしか手に入らないヴィンテージアイテムが人気の「ブランドジュエリー」は価格高騰を続けており、「腕時計」も人気アイテムの需要過多で相場が右肩上がりに推移。「ブランドバッグ」や「ブランドファッション」はインバウンドで需要増が期待できるほか、希少性の高いアイテムは相場上昇の可能性が高い。
こうした市況を踏まえ、コメ兵ホールディングスの石原卓児社長は「買い取った商品の多さが、そのまま会社の強さや大きさにつながる。リユースショップを運営する当社の成長速度は、仕入れにかかっている。国内における成長戦略の中心は買い取りだ」と説明する。
買い取った商品を販売する小売事業においては、販売店の出店を拡大する。今後は渋谷や横浜、札幌、大阪、福岡など全国に「KOMEHYO」の買い取り併設の大型店舗をオープンする計画だ。石原社長は「現状では、当社が仕入れた商品のうち半分を在庫として抱えている状態。売上を拡大するため販売店の出店を加速させ、当社の全店に占める販売店の構成比をあげたい」と語る。
また、コメ兵ホールディングス傘下のKOMEHYOオークション（愛知県／沢田登志雄社長）やK-ブランドオフが運営する法人向けのオークション事業も強化する。コロナ禍で中止になっていたリアルオークションが復活し、東京と金沢で毎月1回ずつ行う。さらにKOMEHYOオークションが開催するネットオークションは23年4月、海外からの入札が可能になった。
右肩上がりに拡大するリユース市場
石原社長は、リユース市場は今後も拡大すると語る。コメ兵ホールディングスが公表している「リユース市場データブック2022」（リサイクル通信推計）によると、21年のリユースの市場規模は2兆6988億円に達し、22年は3兆円を超えると見込んでいる。リユース市場が今後も成長を続ける背景には、3つの要素があると石原社長は話す。
1つめの要素が、リユース商品の利用者が増加している点だ。メルカリ（東京都／山田進太郎社長）などのフリマアプリが台頭した影響で、中古品の売買が一般的になった。昨今では物価高で生活防衛意識が高まり、中古品需要が高まっている。石原社長はこうした背景を鑑み、リユース市場にはまだ伸びしろがあるとしている。
2つめの要素が、国内に約44兆円あるとされる「隠れ資産」のうち約7％しか流通していない点だ。ニッセイ基礎研究所が定義する「隠れ資産」とは、「1年以上使用せず、理由なく家庭内に保管している服飾雑貨や書籍・CD・ゲーム、美容・健康用品、ホビー・レジャー用品、家電・家具、雑貨」を指す。コメ兵ホールディングスは国内に眠る「隠れ資産」をより多く循環させることをめざす。
3つめの要素が、リユース市場は二次流通にとどまらず、三～四次流通と循環できる点だ。そのためコメ兵ホールディングスは鑑定士の教育に力を入れるほか、20年には商品の真贋を判定できるAIを導入し、安全・安心な取引ができる体制を整えている。
最後に石原社長は「どのように中古品を流通させていくかを第一に考え、当社の事業が中古品の中継点としての役割を果たしたい」と思いを述べる。