イオン、セブン＆アイも動く！小売業に必要な非競争領域の設定と協創！「チームK」の挑戦

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労働力不足に物流の2024年問題、環境問題、上がり続ける各種コスト……小売業の経営を揺さぶる諸問題が山積みだ。こうした問題は一社だけで解決できるものではない。これを受け、物流などにおいて「非競争領域」を設定して、競合企業と手を携えながら課題を乗り越えていこうという機運が高まっている。
リテールテックでは、小売業界の有志が企業の枠を超えて連帯を呼びかけ、事例を発表したセッションが行われ、聴講者から大きな喝采を浴びた。非競争領域の協同・協創を促し、諸問題を解決しようと動く、「チームK」とは何か？

チームKは「協同・協創」のK

　チームKは、リテールテック2023内のイベント、マイクロソフト主催「スマーター・リテイリング・フォーラム 2023 ～流通業デジタルトランスフォーメーションの潮流～」で登壇した。

　タイトルは「” K ” の本質　～日本の小売業界を真剣に考えると、本質的な潮流が見えてくる～」。

　チームKのメンバーは、イオンSM (スーパーマーケット)担当付チームリーダーの北村智宏氏、NTTデータソートリーダーシップマネージャーの田邉裕喜氏、グランドデザイン社長で北海道大学客員教授の小川和也氏（当日は会場におらずアバター登壇）、ソフトバンクシニアプロダクトマネージャーの神成昭宏氏、パナソニックコネクトのエグゼクティブインダストリースペシャリストの大島誠（マック大島）氏、そして日本マイクロソフトインダストリーテクノロジーストラテジスト岡田義史氏の計6人。

　所属が異なる「混成チーム」が課題として掲げるのが、小売各社が互いに競争しているがゆえにこれまで放置されてきたムリとムダ。企業の垣根を超えた「協同」によってこれらをなくすのが結成のねらいだ。

　イオンの北村氏は「（チームK）は日本の流通を変えたいという志を持ったメンバーが、会社の垣根を超えて通じ合ってできた。（私の所属する）イオンとは関係ない立場で話をする。本日訴えたいことは１つ、『業界を変えるためにみんなでやりませんか』というお誘い。自社だけのことを考える時代ではなくなった」と語る。

　チームKによれば1990年代、米国小売業の市場規模は155兆円（1ドル＝年平均為替換算）程度で、120兆円程度だった日本と大差なかったが、かたや米国は400兆円を超えた一方、日本は30年間でむしろ微減の114兆円だという。どうしてここまで差がついてしまったのか？

　メンバーであるパナソニックコネクトの大島誠氏は次のように問題提起した。

　「これは各社がムリな価格競争に明け暮れ、デフレ状態に陥ったのもその一因だ。また、各社コストを引き下げなければならないと言っているにも関わらず、オリコンの中を見てみると、ハンドソープ２個だけを運ぶといった、（矛盾した）ムダやムリが横行している」

　そこで、「競争相手とも手を組む」という非競争領域を設け、「協調・協創」によってサステナブルで付加価値の高い流通業界の構築をめざすのがチームKの本質である。

　ちなみにチームKとは「協調・協創」のKであり、それを構成するテーマである「共配」「協同」「カテマネ」「共通ポイント」「顧客参加」などのKでもある。新しい流通を協創から生み出すためのキーワードが「K」に修練されているわけだ。

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