10年間推移で見るヤオコー、ベルク並みの利益成長を誇るハローズの粗利益コントロール戦略
総菜を含む生鮮の
粗利益率で稼ぐ
では、なぜハローズは営業総利益率を伸ばすことができるのだろうか。
ハローズの収益性向上の方法は、カテゴリーごとの「売上高構成比」と「粗利益率」をコントロールすることである。
図表3は過去9期間の部門別による「売上高構成比」「売上高総利益率」と、その相乗積「売上高構成比×売上総利益率」の推移を示したものである。結論を言えば、ハローズは部門別の相乗積をコントロールして、会社全体の粗利益率を向上させているのである。
ハローズの9期間の相乗積は23.40％から25.17％と1.77pt上昇している。
その内訳を部門別で見ると、総菜（1.59pt）、青果（0.23pt）、精 肉（0.28pt）で、鮮魚のみ（-0.16pt）とマイナスとなっているものの、生鮮合計では1.92ptの上昇となっている。
一方、総菜を含む生鮮以外の部門では、デイリー（0.27pt）、一般食品（0.10pt）がプラスとなったものの、それ以外はマイナスで、合計で-0.12ptとなっている。
そして生鮮と、それ以外の食品の合計では1.77ptで、全体的にプラスを達成しているのだ。（※端数切捨ての影響で、若干合算数字が合わない部分がある）
つまりハローズは、競争店との差別化が難しい一般食品については、ある程度の価格対応をする程度で、自社の特徴を出しやすい生鮮・総菜で、しっかり粗利益を稼ぐ戦略をとっているのだ。とくに総菜はドラッグストアやディスカウンターよりも、食品スーパーが強みを発揮できる商材であり、ハローズも強化していることがわかる。
厳しい商圏環境が
生んだ緻密な戦略
もう１つ、ハローズがヤオコー、ベルクと異なる戦略をとっている背景には、商圏環境の違いがある。
ヤオコー、ベルクは、首都圏のなかでも東京都周辺にドーナツ状に店舗を展開している。このエリアで生活するのは、東京都内に勤務し、国内でも最も可処分所得に余裕がある消費者と言える。東京都内に比べれば住宅価格は高くないので、食費にかける余裕がある世帯も少なくないはずだ。さらに継続的に人口も増加している。
一方でハローズの商圏環境は、人口は減少し、生活者の所得は増える傾向にはない。事業環境で見るとディスカウンターとの競争が極めて激しい地域だ。
こうした環境下でハローズは、価格競争で顧客を呼び寄せるよりも、生鮮や総菜を前面に押し出して、ロイヤルカスタマーを増やすという点に、いっそう注力していると考えられる。
このような戦略は食品スーパー各社もすでに意識して行っていることであり、それほど珍しくないと感じるかもしれない。しかし、ハローズは部門別の戦略に落とし込み、徹底的に数値を管理していることで、着実な成果をあげていると言える。
細かい数値管理こそ、経年の積み重ねで大きな差となって経営成績に表れるものだ。ハローズの経営指標の推移はそれを象徴していると言えるだろう。
【執筆者】
有賀泰夫（ありが・やすお）
1979年4月に新日本証券入社（現みずほ証券）後、証券アナリストとして数社の証券会社に勤務し、最後は三菱UFJ証券で2009年3月に退職し独立。現在は機関投資家、個人投資家向けに情報を提供。また無料メルマガ「春研一の株式投資メルマガ２」でも情報を配信している。H&L企業研究クラブ主宰。（株）アドバンスト・リサーチ・ジャパンに所属し、機関投資家にも情報提供中。著書に大竹愼一氏との共著で「日本の問屋は永遠なり」（アヴァン札幌）、「やり方さえわかれば、初心者でも株式投資で確実に勝てる：株式投資で勝つための月次データ利用法という裏技」（日本食糧新聞社）がある
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