ルミネ、鉄道利用者1割減を前提にビジネスモデル変革へ 高橋眞社長が語る
新型コロナウイルス感染症（コロナ）拡大によって、人を集めることを最大の強みとしてきた商業施設、ショッピングセンター（SC）を取り巻くビジネス環境は大きく激変した。首都圏ターミナル駅を中心にファッションビルを展開するルミネ（東京都）も例外ではない。同社はどのように新たな商業施設モデルを創造しようというのか?2021年4月ルミネ社長に就任した高橋眞氏に話を聞いた。
コロナ禍で非計画購買、非計画来店が激減
──コロナ禍でルミネを取り巻く事業環境はどのように変化していますか。
高橋 在宅勤務の普及や中長距離の出張の激減などに伴って鉄道利用者数が減少し、首都圏のターミナル駅を中心にファッションビルを展開するルミネでも客数が減少しています。
「ルミネ立川」（東京都立川市）、「ルミネ大宮」（埼玉県さいたま市）、「ルミネ横浜」（神奈川県横浜市）といった郊外の館はコロナ禍でも地元のお客さまに広く利用され、鉄道利用者の減少に都心ほど影響を受けていませんが、「ルミネ新宿」、「ルミネエスト新宿」、「ニュウマン新宿」（以上、東京都新宿区）、「ルミネ池袋」（東京都豊島区）、「ルミネ有楽町」（東京都千代田区）のいわゆる「都心5館」を中心に売上高構成比の大きい都心部の商業施設がとくに苦戦しています。2020年度のSC事業の売上高は対前期比30％減に落ち込みました。
──消費者の購買行動にどんな変化がみられますか。
高橋 外出の途中にふらりと立ち寄る「非計画来店」や、フロアを回遊してウィンドウショッピングをゆっくり楽しみ、欲しい商品が見つかったら購入する「非計画購買」が減少傾向にあり、目的来店の比率が高まっています。
一方で、ショップスタッフと対面で会話し、コーディネイトなどのアドバイスを得ながら、自分に合った商品をじっくり選ぶという、人的コミュニケーションをベースとしたリアル店舗ならではの楽しい購買体験は、コロナ禍でも根強く求められています。緊急事態宣言の発出に伴い21年4月から5月にかけて11日間臨時休業した後、営業を再開すると、お気に入りのショップでの買物やなじみのショップスタッフとの再会を心待ちにしていた多くのお客さまが次々と来店しました。
──そうしたなか、現在の経営課題について教えてください。
高橋 21年度はまず
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