セブン＆アイ、25年度にEBITDA1兆円以上、中期経営計画を公表
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は7月1日、2025年度（26年2月期）にEBITDA（税・金利・償却前利益）1兆円以上を目指す中期経営計画を発表した。20年度の実績は6268億円だった。
同社は中期経営計画の発表を延期していたが、米子会社7-イレブン・インク（SEI）による「スピードウェイ」の買収が米連邦取引委員会（FTC）に承認されたことで、25年度を最終年度とする5カ年の中計を公表した。
新中計では、EBITDAのほか、営業キャッシュフロー8000億円以上（20年度実績は4567億円）、ROE（自己資本純利益率）10％以上（同6.8％）、EPS（1株当たり純利益）の年平均成長率15％以上といった数値目標を掲げた。
210億ドル（約2兆3000億円）をかけたスピードウェイの買収が完了した北米コンビニエンスストア事業は、25年度で1万5000店舗超に店舗網を拡大する。セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）のノウハウを活用して食品の販売を強化し、平均日販の増加につなげる。また、デジタル戦略も強化し、自社によるデリバリーサービス「7NOW（セブンナウ）」の実施店舗を約6500店舗（21年4月時点で3890店舗）に増やす。
また、日本と北米を除く地域でもSEJとSEIが連携しながら、出店を強化していく。日本・北米を除く「セブン-イレブン」の店舗数は20年度の3万9000店舗を、25年度で5万店舗に引き上げる。
国内コンビニ事業については出店目標などは掲げず、既存店の強化に重点を置く。インターネット経由で注文を受けた商品を宅配する「ネットコンビニ」のサービスを実施しているのは21年2月末時点で北海道、東京、広島の約350店舗だったが、21年度中に1000店舗でのテストを実施し、25年度に全国展開を目指す。AI（人工知能）による発注やスマートフォンを使ったレジなどを21年度から順次導入し、店舗の生産性向上も進める。
なお、これまで未定としていた22年2月期の連結業績予想についても同日、公表した。スピードウェイの買収効果で営業収益は8兆380億円と前期に比べて39.4％増えそうだ。営業利益は3.7％増の3800億円、純利益は6.0％増の1900億円を予想する。
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