伊藤忠食品20年度決算は2期連続の増益 冷食強化と物流最適化で得られる小売の恩恵とは

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伊藤忠食品（大阪府／岡本均社長）が4月28日に発表した2021年3月期決算は減収増益だった。飲食店や業務用向け取引の減少で減収となったものの、不採算取引の改善などにより利益は増加。2期連続の増益となった。今後も中期経営計画の実現に向け、「デジタルサイネージ」「惣菜」「物流」の３つの重点分野に注力する。

コロナ禍で販管費が低減

　伊藤忠食品の21年3月期決算は、売上高が対前期比0.7%減の6567億円、営業利益が同13.4%増の50億円、経常利益が同9.9％増の62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%増の40億円と減収増益だった。

　内食需要の高まりを受けて好調な食品スーパー（SM）向けの売上が年間を通して好調だったものの、休業や営業時間短縮、消費者の生活様式の変化などにより飲食店やコンビニエンスストア（CVS）などが苦戦。加えて一部客先の取引形態の変更などもあり、全体では減収となった。

　利益ベースでは、営業利益以下すべての段階で2期連続の増益を確保。不採算取引の改善や低重心経営の徹底などが奏功したほか、コロナ禍での営業活動の自粛による旅費交通費の減少や、リアルの場での展示会中止などにより販管費も抑制された。

卸売企業として飲食店支援も

　商品分類別売上高では、構成比率トップの「嗜好品・飲料」が同4.1%増だったほか、「和洋酒」は同3.2%増、「調味料・缶詰」は同2.7%増、「麺・乾物」は同3.8%増、「冷凍・チルド」は同3.1%と多くの分類が好調だった。しかし、構成比率第2位の「ビール」は、コロナ禍による飲食店や業務用向けが減少したほか、缶チューハイなど低価格のRTD（Ready to Drink）への需要シフトなどにより同10.2%減。「ギフト」は百貨店休業などの影響により同6.1%減と低調だった。

　業態別売上高では、コロナ禍の特需に沸いた「スーパー」（ドラッグストアを含む）が同4.3%増と好調だったもの、「卸売業」が同9.6%減、「百貨店」が同7.8%減、「CVS・ミニスーパー」が同0.7%減、「その他小売業」が同26.8%減と、主にコロナ禍で苦戦を強いられている業態の売上高が減少した。

　酒販店や飲食店などコロナ禍で厳しい状況にある業態の支援について、岡本社長は「やれることは限定的」としながらも、伊藤忠食品が出資するフードロス削減を目的とした持ち帰りサービス「TABETE」を事業者に紹介するなど、卸売企業として店舗利用減少を補う方法の提案をしていきたい意思を示した。

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　エリア別売上高では、SMの好調を受けて東海地方が同1.7%増、九州地方が同3.4%増と西日本が比較的好調だった一方、業務用・飲食店向け取引の比率が高い東日本は売上への影響が大きく、関東地方は同3.2%減だった。

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