フードロス削減に貢献！フードシェアリングサービス「TABETE」とは？
フードロス削減は、生産から仕入れや製造、販売など食品に携わるすべての事業者、そして消費者にとっても重要な課題の１つだ。環境面での悪影響はもちろんのこと、廃棄が増えれば企業の収益性にも大きく影響を与えることになる。コークッキング（東京都／川越一磨代表取締役CEO）は、フードロス削減のための取り組みに注力している企業の１つだ。今回は、同社の中核事業であるフードシェアリングサービス「TABETE」について、前編・後編の2回にわたって解説。前編では、「TABETE」の仕組みやサービス開始の背景、利用動向について説明する。
消費者の意識を変えるきっかけに
「TABETE」は、味や品質面では問題ないにもかかわらず、売り切るのが難しく廃棄せざるを得ない商品を、消費者がリーズナブルな価格で購入できるフードシェアリングサービスだ。ユーザーは出品された商品をアプリ上で選択してクレジットカード決済し、その後店舗まで受け取りに行くという流れとなっている。
「TABETE」のサービスが開始されたのは、2018年４月のことだ。コークッキング代表取締役CEOの川越一磨氏は、もともと飲食店での勤務経験があったことから、フードロスに対する問題意識が高かったという。川越氏は以前、農家から出た規格外の野菜を活用してスープをつくり提供する「ディスコスープ」というイベントを開催していたが、単発のイベントではフードロスに対する消費者の意識を根底から変えることは難しく、日常に根付くサービスの重要性を感じていた。そこで立ち上がったのが「TABETE」だ。開発の際は、15年にデンマークで開始されたフードシェアリングサービス「Too good to go」を参考にしたという。
フードロスが発生するポイントは、サプライチェーン上でも生産者から卸売業者、販売者、消費者に至るまで複数存在する。このうち、「TABETE」の対象範囲となるのは、消費者と商品を販売している店舗だ。その理由として、コークッキング取締役COOの篠田沙織氏は「日本のフードロスの比率は事業系と家庭系で約半々となっている。サプライチェーン上流の農家やメーカー向けのサービスはすでに多く、われわれは消費者がフードロスに対する意識を変えるきっかけを提供し、下流からフードロスを削減することに貢献したい」と話す。
記事執筆者
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。
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