「100年視野に働き甲斐ある会社めざす」5期連続で増収増益の平和堂=夏原平和社長

聞き手:千田 直哉 (株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア編集局 局長)
構成:森本 守人 (サテライトスコープ代表)
Pocket

滋賀県を拠点に、近畿、北陸、東海地方で店舗展開する平和堂。商勢圏の競争は激化するが「全員参加型経営」をめざした施策が徐々に実を結び、ここ数年、増収増益の好調を続ける。2017年には創業60周年を迎え、さらに100周年を視野に、一体感のある企業風土の醸成にも取り組む。今後の事業展望について、夏原平和社長に聞いた。

「全員参加型経営」を志向

平和堂 代表取締役社 夏原 平和 夏原 平和 なつはら・ひらかず 1944年9月15日、滋賀県彦根市生まれ。 68年、同志社大学法学部卒業、平和堂入社。
70年、取締役。75年専務取締役。
83年、取締役副社長。
89年、代表取締役社長。

──ここ数年、平和堂の業績は順調に推移しています。

夏平 そうですね。2016年2月期第3四半期の連結経営成績は、営業収益3206億500万円(対前年同期比4.9%増)、営業利益102億7700万円(同7.8%増)、経常利益108億8600万円(同7.9%増)でした。

 その後も同様の水準で推移、通期の公表値は営業収益4410億円(同5.2%増)、営業利益154億円(同9.0%増)、経常利益159億円(同3.5%増)で、いずれも過去最高となる見込みです。

──達成すれば12年2月期以来、5期連続の増収増益となりますが、上り調子を続けられる要因をどう分析しますか。

夏平 当社が商売の方針として重視しているのは、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」を要素とする近江商人の商売の心得「三方よし」です。当社もこれにならい「お客様の満足」「従業員の幸せ」「地域への貢献」を重要な方針としています。

 そのため数年来、力を入れてきたのは正社員のほか、パートタイマーも含む「全員参加型経営」です。経営に参加するというと難しく聞こえますが、小売業として、お客さまに満足していただける品揃えや売場づくりを、皆で考えるということです。そういった施策を10年頃から継続して行っており、徐々に成果として表れてきたのではないかと感じています。

──確かに最近の店舗は、以前に比べ商品や売場が少しずつ変わってきているように思います。

夏平 当社の商勢圏は競合する有力な食品スーパー(SM)が増えるほか、ディスカウントストア(DS)、ドラッグストア、コンビニエンスストアといった業態を超えた戦いが激しさを増しています。これに対し、単に価格面で対抗するのではなく、楽しさや驚きを感じられる店づくりを実践しています。当社の店舗は「はずむ心のお買い物♪」をキャッチフレーズとしていますが、それを具現化する魅力的な商品、サービス、売場を従業員が全員で考え、工夫しているのです。

1 2 3 4 5

聞き手

千田 直哉 / 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア 編集局 局長

東京都生まれ。1992年ダイヤモンド・フリードマン社(現:ダイヤモンド・リテイルメディア)入社。『チェーンストアエイジ』誌編集記者、『ゼネラルマーチャンダイザー』誌副編集長、『ダイヤモンド ホームセンター』誌編集長を経て、2008年、『チェーンストアエイジ』誌編集長就任。2015年、『ダイヤモンド・ドラッグストア』誌編集長(兼任)就任。2016年、編集局局長就任(現任)。現在に至る。
※2015年4月、『チェーンストアエイジ』誌は『ダイヤモンド・チェーンストア』誌に誌名を変更。

構成

森本 守人 / サテライトスコープ代表

 京都市出身。大手食品メーカーの営業マンとして社会人デビューを果たした後、パン職人、ミュージシャン、会社役員などを経てフリーの文筆家となる。「競争力を生む戦略、組織」をテーマに、流通、製造など、おもにビジネス分野を取材。文筆業以外では政府公認カメラマンとしてゴルバチョフ氏を撮影する。サテライトスコープ代表。「当コーナーは、京都の魅力を体験型レポートで発信します」。

関連キーワードの記事を探す

© 2024 by Diamond Retail Media

興味のあるジャンルや業態を選択いただければ
DCSオンライントップページにおすすめの記事が表示されます。

ジャンル
業態