年間２ケタ以上のＮＳＣを開業！地域密着の商業集積めざす＝イオンタウン 大門 淳 社長
イオン（千葉県／岡田元也社長）グループの近隣型ショッピングセンター（ＮＳＣ）の開発を担うイオンタウン（千葉県）。同社はグループの食品スーパー（ＳＭ）やディスカウントストア（ＤＳ）を核店舗としたＮＳＣを年間１０施設以上開発することを目標に掲げる。大門淳社長に経営戦略を聞いた。
「こころはずむ出会い、いっぱい」がコンセプト
──２０１１年９月に商号をロック開発からイオンタウンへと変更。同時に大和ハウス工業（大阪府／大野直竹社長）所有の株式をイオンが取得し同社の１００％子会社となりました。旧ロック開発からイオンタウンへと至る経緯を教えてください。
大門 イオンタウンの前身となる旧ロック開発は、１９９２年に旧ジャスコ（現イオン）と大和ハウス工業の折半出資によってイオングループの近隣型ショッピングセンター（ＮＳＣ）専業デベロッパーとして設立されました。
当時は大規模小売店舗法（旧大店法）によって大型商業施設の出店が規制されていましたが、食品スーパー（ＳＭ）の大型化や郊外立地のＮＳＣが増えていくという予測のもとスタートしました。旧ジャスコが持つグループ小売企業やショッピングセンター（ＳＣ）運営ノウハウと、大和ハウス工業が持つ専門店の情報やリーシング、開発のノウハウを持ち寄り、ＮＳＣの開発に専心してきました。
９５年３月には旧ロック開発が手掛けたＮＳＣの１号店「ロックタウン酒田ＳＣ」（山形県酒田市：現・イオンタウン酒田）がオープンしています。その頃は日本に売場面積２０００平方メートル超の大型ＳＭ（ＳＳＭ）はほぼ存在せず、当時の核店舗であるマックスバリュ酒田北店（現ザ ビッグ酒田北店）はＳＭのスーパーストア化の走りでした。
そして１１年８月、グループのＮＳＣ事業で培われたノウハウを集約し、さらなる進化を図ることを目的に、イオンの１００％子会社となったのです。それに合わせて商号をイオンタウンへと変更しました。当社は１３年１０月時点で全国１１９カ所のＮＳＣを運営しています。
──１１年１１月にはイオンリテール（千葉県／梅本和典社長）ほかより６１カ所のＮＳＣの運営がイオンタウンへ移管されました。
大門 イオングループは、１２年２月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、グループ内の重複機能の解消を進めています。イオンリテールから当社へのＮＳＣの運営移管はその一環になります。当社は、グループ内のＮＳＣ事業を担う専業デベロッパーですので、今後、グループ内のほかのＮＳＣを当社が運営することも検討しています。
──イオンタウンのスタートに当たっては、買物だけではなく、サービスやコミュニティの場づくりを通し、「地域の皆さまにご満足いただける“潤いあるＳＣ”創り」を大きな目標に掲げました。
大門 そうです。それに合わせて、イオンタウンのＮＳＣのキャッチフレーズを「こころはずむ出会い、いっぱい」にしました。
これはプロジェクトを編成して、「どんなＳＣが求められているか」「どんなお店をつくりたいか」を数カ月間話し合った結果、生まれた言葉です。
イオンタウンには、旧ロック開発の社員や、イオンリテールやほかのグループ企業出身のスタッフがいます。同じ方向をめざしてよい会社にしていこうという思いは誰もが持っていましたが、具体的にどのようなＮＳＣなのかが見えにくかったのです。そこでプロジェクトチームを結成し、誰もがわかりやすい言葉で当社のＮＳＣを表現しました。