将来の成長を見据え、近鉄グループの資産を活用する！＝近商ストア 堀田 正樹 社長
大阪府を拠点に、奈良県、京都府で食品スーパー（ＳＭ）を展開する近畿日本鉄道（近鉄）グループの近商ストア（堀田正樹社長）。かつて、経営不振に苦しんだ時期もあったが、ここ数年は新店を出しながら、競争力ある店づくりにもチャレンジ、今後の成長に向けて動き出している。堀田社長に成長戦略を聞いた。
２０１１年、セブン＆アイと資本・業務提携
──２０１３年度上半期の状況はいかがでしたか。
堀田 上半期は対前年比微減でした。非常に厳しいのが現状です。前年度上半期は好調であったため、その反動という面もありますが、結果として減収減益でした。
小売業界における各業態の売上の直近４年間の推移を見ると、業態によって明暗がはっきりしています。苦戦しているのは、百貨店や総合スーパー（ＧＭＳ）、家電量販店といった業態です。それに対して、程度の差はありますが、成長しているのはコンビニエンスストア（ＣＶＳ）、ドラッグストア（ＤｇＳ）、衣料専門店などの業態です。ＳＭの伸びはわずかにとどまっています。
──ＳＭが苦戦している要因をどう見ていますか。
堀田 全国各地で、ＳＭが積極的に出店をしており、ＳＭ同士が熾烈な戦いを繰り広げています。また、ＣＶＳやＤｇＳが品揃えの方針を大きく変えながら、食品マーケットをじわりと侵食してきていることも大きいと思います。
われわれの商勢圏でも、それは同じです。現在、当社は大阪府、奈良県、京都府で、ＳＭ４２店舗のほか、ファストフード店・衣料品店などを含め計５１店を展開していますが、ここ数年、有力ＳＭや商業施設の出店が増えています。当社のＳＭについて言えば、競合店が出ると、しばらく１０～１５％は売上が落ちます。時間が経てば、ある程度は回復しますが、それ以前の水準まで完全に戻すのはやはり難しいのが実情です。ＣＶＳやＤｇＳなどの異業態の拡大が、ボディブローのように効いてきているのも間違いありません。
──過去を振り返ると、必ずしも順風満帆ではなく、苦しい時期も経験しています。２０１１年には、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都／村田紀敏社長：以下、セブン＆アイ）と資本・業務提携しました。
堀田 当社はバブル経済末期の９０年代初頭、大型店出店に伴う借入金増による負債がかさみ、徐々に財政状態が悪化しました。そんな中でも、近鉄グループの支援を受けながら、少しずつ業績を回復。０９年秋には、約３年半振りに出店を果たし、以来、少しずつ店舗網を広げているところです。
私が、近鉄百貨店（大阪府／飯田圭児社長）から当社の社長に就任したのは１１年５月です。同年１１月には、セブン＆アイと資本・業務提携を締結しました。当社にとっては、新たなステージを迎えました。提携を生かしながら、近鉄グループの一員として、事業を拡大していきたいと考えています。
構成
京都市出身。大手食品メーカーの営業マンとして社会人デビューを果たした後、パン職人、ミュージシャン、会社役員などを経てフリーの文筆家となる。「競争力を生む戦略、組織」をテーマに、流通、製造など、おもにビジネス分野を取材。文筆業以外では政府公認カメラマンとしてゴルバチョフ氏を撮影する。サテライトスコープ代表。「当コーナーは、京都の魅力を体験型レポートで発信します」。
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