2025年10兆円産業化めざす！ 日本チェーンドラッグストア協会が一般社団法人となった背景

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日本チェーンドラッグストア協会は8月21日、東京九段下のホテルグランドパレスで臨時総会を開き、みなし法人としての日本チェーンドラッグストア協会の解散を決議した。同時に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会の設立総会を開催。2025年に10兆円産業化をめざし新たなスタートを切った。

ドラッグストアの好調はしばらく続く

 　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会代表理事会長の池野隆光氏（ウエルシアホールディングス代表取締役会長）は、8月21日の一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会の設立記念記者会見で次のように挨拶した。

　「本日、みなし法人としての日本チェーンドラッグストア協会の解散決議を行った。その際、『浦上宣言』がなされた。非常にすばらしい内容なので一部紹介したい。『われわれは今、業界発展のために駆け抜けたこれまでの20年を礎に、日本の未来を見据えたこれからの20年に向け、新たな組織団体として活動を開始したいと存じます。みなし団体としての日本チェーンドラッグストア協会はこれをもって解散となるが、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会に未来を託したく存じます。改めまして、これまでの日本チェーンドラッグストア協会の活動に対し、二十余年にわたる多くのみなさまからの多大なご協力に深く感謝し、ここに解散を宣言します』」 

「みなし法人としての日本チェーンドラッグストア協会を解散して新たな団体組織をつくっていくということは前から決まっていたが、新型コロナウイルス禍があることは想定していなかった。新型コロナウイルスによって、健康や予防が非常に大きな注目を集めることになった。そこのことはドラッグストアを押し上げる結果になった。大変苦しんでいる業界もあるが、ドラッグストア業界が総じて好調なのは衛生関連を取り扱っていたことが大きい。この状況はしばらく続くだろうと考えると、ドラッグストアはさらに大きく発展していく可能性が高い。とくに食品を多く扱っている店舗や企業は非常に大きな成長が望まれている。食品があるところがすべて伸びているわけではないが、衛生関連と食品が合体した業態として成長している、あるいはお客さまの支持を得ているといえる。これからは食と健康を併せ持った業態が大きな注目を浴びてくると思われる」

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