アフターコロナの小売像その6 存在感増す“EC3強”
コロナ禍を経験した5年後、10年後の小売の世界では、ECの存在感がより強くなっている可能性が高い。国内の“EC3強”であるアマゾンジャパン（東京都）、楽天（東京都）、そしてヤフー（東京都）を擁するＺホールディングス（東京都）は、アフターコロナの世界でどのような存在になっているのだろうか。
拡大見込まれるEC市場
野村総合研究所の調査（「ITナビゲーター2020年版」）によると、2018年度に17兆9845億円だったEC市場の規模は、25年度に27兆8000億円まで拡大するという。
また、消費者がネットで情報を得てから商品やサービスを購買する「オムニチャネルコマース」は25年度に19年度比1.4倍となる80兆6000億円（*EC市場を含む）まで拡大すると予想している。この予測のとおり市場が推移するのであれば、EC市場は今後約5年で、現在のコンビニエンスストア市場（約10兆円）と同程度、拡大していくことになる。
ただ、国内市場が少子高齢化で縮小傾向にある中では、「どこかが増えればどこかが減る」というのは必然だ。つまり、ECの市場が拡大していくということは、リアル店舗の売上高を食われていくことを意味する。
国内EC大手３社のEC事業の規模を確認してみると、楽天の国内EC流通総額は約3兆9000億円（トラベル事業などを含む、2019年12月期）、Ｚホールディングスの物販取扱高（サービス・デジタル含む）は約2兆6000億円（20年3月期）。アマゾンの日本事業の売上高は約1兆7000億円（19年12月期）で、ここにマーケットプレイスの売上高を足すと3兆円とも推測されている。
今後約5年間でEC市場が10兆円規模で拡大していくとなれば、これら大手3社の流通総額、あるいは売上高も数兆円規模で増えていくとみていいだろう。
