TとV統合！経済圏にしばられない新Vポイントの戦略と小売への影響

世界約1億店舗でも使える利便性を獲得

　統合前の会員数（有効ID数）はTポイントが約1億2800万人、旧Vポイントが約2600万人。統合後の新VポイントのID数は約1億5400万だ。

　Tポイントは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食チェーン店など「リアル店舗」の加盟店が多く、日常の買い物でも使いやすいのが大きなメリット。旧Vポイントも、SMBCの信用や顧客基盤を背景に、高額のクレジット利用が多いといった強みがある。

　大塚善之・CCCMKホールディングスポイント事業第１本部長は、「今までのTポイント提携先約16万店舗で使えるのはもちろんのこと、新VポイントではVisaと連動しているので、国内約750万店舗、世界約1億店舗で使えるようになった」と強調する。

　報道やTVCMによる認知度アップ、アプリでガチャを回すと毎日Vポイントが当たるといった「スタートアップキャンペーン」などが奏功し、モバイル登録会員数は2024年5月、6月とも、月間約100万人ずつ増えているという。

　会員は、年代別では30～40代が最も多く、70％以上がVポイントを利用している。ただし、会員の年齢層は幅広い。「ライフステージが変わると、利用するポイントも変わることが多いが、新Vポイントは誰でも利用できる。しかも、利用できるお店が急増した。ポイントがどこでもためやすい、使いやすいという共通ポイントの長所を、PRしていきたい」（撫養取締役）

　一方で、提携社数は新Vポイント発足時約180社だったが、すでに8社が新規加盟。「SMBCさまからの企業紹介も多い。引き合いも活発なことから、提携企業は今後も大幅な増加が予想される」（撫養取締役）

　大塚本部長も、「Tポイント、旧Vポイントの既存のポイントを、自社で使ってもらいやすいといった、目に見える利点があるからのようだ」と、顔をほころばせる。