セブン＆アイ・ホールディングスは2020年の成長戦略として、首都圏での食品販売や「お届けサービス」を強化する。1月6日の朝礼で、井阪隆一社長が明らかにした。
総合スーパーや食品スーパーなどグループのスーパーストア事業の食品売上高は1都3県で5700億円に達しており、新たな店舗フォーマットやグループ共有のプラットフォーム開発に取り組むことで、首都圏の食品マーケットをさらに深耕する。
お届けサービスについては、イトーヨーカ堂が培ってきたネットスーパーのノウハウを生かして、EC（インターネット通販）専用の在庫を保有するセンター拠点型の宅配サービスを推進する。
また、共通の顧客ID「7iD」を軸に、グループ各社が相互送客を図るなどして新規顧客の獲得や来店頻度・客単価のアップを目指す。