セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、傘下のセブン-イレブン・ジャパンで不採算店の閉鎖を加速すると発表した。2019年下期以降、約1000店舗を閉鎖または移転する。
不採算店の閉鎖によって収益力を上げ、フランチャイズ加盟店から徴収しているロイヤルティー（経営指導料）の引き下げに充てる。同社では加盟店の粗利益に対するロイヤルティー率を24時間営業店は2％引き下げているほか、17年9月から一律1％の減額措置を取っている。
20年3月から、24時間営業店はさらにロイヤルティーを月額で3万5000円減額する。月間の粗利益額が550万円を下回る加盟店については、ロイヤルティー率の引き下げの代わりに一律で20万円減額する。非24時間営業店については、月額1万5000円（粗利額が550万円を下回る場合は7万円）減らす。
ロイヤルティーの見直しにより、加盟店1店舗当たりの利益は年間で平均して約50万円改善する見込み。フランチャイズ本部であるセブン-イレブン・ジャパンの利益は約100億円減るが、不採算店閉鎖や本部人員の削減などにより利益水準を維持する方針だ。