流通再編の衝動その2 イオンが貫くM&Aの流儀
イオン（千葉県）は、M&A（合併・買収）を成長戦略の軸に据えてきた小売業の代表格だ。同社の８兆円超の連結売上高はM&Aの効果があったからこそといえる。米ウォルマートが西友を売却するという報道が流れた際も買い手の候補に挙がるなど、M&A案件があれば必ずと言っていいほど名前が浮上するイオン。一方で、「（同社のM&Aは）これからが正念場ではないか」（ある経営コンサルタント）という観測もある。拡大したグループをイオンはどうまとめていくのか。
HD＝ホールディングス
経済合理性だけではない
「（ダイエー中内功氏は）流通革命を共に戦った同士だった」
イオンの岡田卓也名誉会長は、2005年に死去した中内氏のお別れの会の帰り道で、そう語った。イオンはその後、再建が難航していたダイエーを傘下に入れている。同社の長い歴史の中では、時には再建が難しいだろうとわかっていてもM&Aを実施する例も見られる。経済合理性ばかりを重視するのではない、岡田卓也名誉会長が社長だった時代からの伝統だ。
岡田元也社長もドラッグストア、ウエルシアHD（東京都）の創業者で病床にあった鈴木孝之氏から託された「日本一のドラッグストアチェーンの実現を」という言葉を重く受け止め、ウエルシアHDをイオンの連結子会社とし、同じイオングループのツルハHDとともに業界1、2位を競う規模にまで拡大させている。
イオンのM&Aの基本方針は「ゆるやかな連帯」である。M&A先の自主性を尊重し、必ずしも強引にプライベートブランド商品を導入させたり、仕入れを統合したりというようなやり方はせず、時には大株主として経営をただ見守るようにしてきた。
ウエルシアHDだけでなく、グループのツルハHD（北海道）やクスリのアオキHD（石川県）なども今や押しも押されもせぬドラッグストア業界の大手となっている。イオンの大株主としての強烈な存在感そのものが、適度な緊張を生み成長を促したともいえる。
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未だつかめぬダイエー再生の糸口