1年で株価が半分になった良品計画はここから巻き返せるのか？

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7月10日、生活雑貨専門店の良品計画（東京都／松﨑暁社長）が2020年2月期第1四半期の業績を発表した。営業収益は対前期比5.5％増の1123億円、営業利益は同22.3％減の103億円。増収となったものの大幅減益となった。同社の松﨑社長は「第1四半期が業績の底で、これから改善に向かう」と説明する。実際、良品計画はここから巻き返すことができるのだろうか。

SPAの優等生が苦しんできたこの1年

　良品計画は生活雑貨、衣料雑貨、食品などを取り扱う専門店で、いわゆる「カテゴリーキラー」としてこれまで高成長を続けてきた。2019年2月期には営業収益が4000億円を突破、営業利益は447億円。製造、物流、小売を自社でまかなうSPA（製造小売）モデルで、ほぼ100％の商品がPB（プライベートブランド）だ。そのため、営業利益率は約11％とほかの小売企業と比べてかなり高い。

　また、そのほかの特徴としては、海外の売上構成比が高いことが挙げられる。海外事業の売上高は約1600億円。つまり、全体売上の約4割を海外が占める。そのうち、1200億円が中国を含む東南アジア事業と大きい。ほかにも、米国、欧州、西アジア、オセアニアなど広く展開している。

　国内、海外ともに順調に売上、利益を伸ばしてきた良品計画だが、この1年は厳しい業績が続いた。19年2月期本決算は国内の生活雑貨、冬商材の苦戦を理由に売上、営業利益とも計画から下方修正した。そして今回、最新期の第1四半期決算の営業利益が大幅減益。ここ1年で株価も約半分となっている（7月16日現在）。

　松﨑社長は「第1四半期が業績の底、第2四半期に向けて回復する」と強調した。実際、これから良品計画は業績を巻き返せるのだろうか。今回の決算内容を深掘りする。

国内、海外ともなぜ大幅減益となったのか？

　減益要因は何だったのだろうか。国内事業と海外事業それぞれの数字を見ると、国内事業が対前期比11.8%減、海外事業が同43.4％減で、国内、海外とも大幅減益となっている。

　国内の減益要因は「販管費の増大」が大きい。販管費が上がった理由は主に2つ。1つは人件費で、今期は旗艦店舗の「無印良品銀座」を含め、11店舗をオープン。今期は新入社員を100人採用するなど、例年よりも多い人数を確保するなど、先行投資が重くなった。これは「想定内の減益要因である」と松﨑社長は言う。

　一方、「想定外の販管費」もあった。それは物流費である。「今期はグローバルで在庫を持つというチャレンジをした。前期は欠品が問題となったので、今回はより多くの在庫を持つことで売上をとる戦略をとったが、在庫コントロールに甘さがあった」（松崎社長）。

　そのため、在庫が想定外の量となり、倉庫代や物流センターの人件費が重くなったため、物流費が高騰した。なお、在庫コントロールについては「すでに手は打った」という。

　海外事業については、中国の人件費、販促費、為替差損が減益要因となっている。

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巻き返しの秘策！　ファミマに変わる、他の小売業への商品供給も

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