3~5月の既存店の伸びはライバル2社に後塵、セブンｰイレブン再成長への道!

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コンビニエンスストア業界のトップをひた走るセブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：セブン-イレブン）に異変が起きている。最新期の決算こそ増収増益を達成したものの、販管費上昇や客数減、低採算店の増加に加え、今年に入ってからは“24時間営業問題”が噴出するなど、多くの課題に直面しており、これまでのような成長スピードを維持するのが難しい状況にある。しかも今年3~5月の既存店売上高伸び率は、ライバルであるファミリーマート、ローソンの伸びを下回る状況が続く。再成長に向け、業界最大手はどう動くか――。

数字上は“盤石”も、環境変化が不安要素に

　セブン–イレブンの2019年2月期の業績は、チェーン全店売上高が対前期比4.7％増の4兆8988億円、直営店売上高と加盟店からの収入などを合計した営業総収入は同2.8％増の8735億円だった。

　増収要因は、店舗数の増加と既存店の好調だ。期末時点の国内総店舗数は、2万876店舗と前期から616店舗の増加となった。既存店売上高伸び率は同1.3％増。客数が同0.6％減だったものの、客単価が同1.9％増となったことにより、前期実績を上回った。　「コンビニエンスストアの稼ぐ力」の指標と言われる平均日販（全店ベース）は、同3000円増の65万3000円と、同業他社に10万円以上の差をつけている。

　「さすがコンビニの王者」といった風格で盤石の強さのようにも見えるが、不安要素はある。店舗数増加によって営業利益自体は増益を続けてきたものの、販管費比率が上昇し、営業利益率は下降傾向にある。また、この10年間で見ると、既存店売上高と粗利益率の伸び率も鈍化しており、収益性改善が急務となっている。

　さらに2019年に入ってからは、あるフランチャイズ加盟店オーナーが本部に対して24時間営業の見直しを訴えたことに端を発する“24時間営業問題”への対応を迫られるなど、国内コンビニエンスストア事業には強い逆風が吹いている。

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投資額1450億円の6割を既存店に振り向ける、既存店を大きく成長させたいが･･･

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