落日のGMS その2
巨艦イオンの針路

Tweet

Pocket

国内小売最大手のイオン（千葉県／岡田元也社長）は現在、組織や業態、商品開発の改革に取り組んでいる。地方に権限を委譲する地方分権の推進やPB開発の再強化、またGMS売場の専門店子会社化などを実施し、GMSの収益力向上を図っているところだ。ただ、巨大化したゆえの課題も少なくない。

幹部から漏れ聞こえる本音

イオンの2019年2月期決算は売上高が前期比1.5％増の8兆5182億円、営業利益が同0.9％増の2122億円。営業の6割をデベロッパー事業を中心とする不動産事業と金融事業で叩きだしている。ショッピングモール戦略が本格化して以降、この収益構造が続いておりモール戦略は見事に当たったといえる。

　しかし、モールの核店舗となるGMSを運営するイオンリテール（千葉県／井出武美社長）の売上高は同0.5％減の2兆116億円、営業利益は同横ばいの118億円で、売上高営業利益率は約0.6％と低調だ。ちなみに一般的な食品スーパー企業の営業利益率は3―4％ほどある。

　あるイオンの幹部は「GMSに（収益拡大の）原動力になってもらおうとは思っていない」と本音を吐露する。業界では「イオンのGMSは、モール内のテナントに支えられている」（ある小売業の幹部）とも揶揄されている。イオン拡大の原動力になってきたGMS事業は現在、「何が原因で低収益体質なのか」という疑問を常に投げかけられている。

次のページは
分権化から4年、その成果は!?

参考になった