就任から約1年、良品計画の堂前宣夫社長が示す“本業としてのESG”の道筋
「無印良品」を展開する良品計画(東京都/堂前宣夫社長)の2022年8月期連結決算は増収減益だった。衣服・生活雑貨を中心に既存店の不振に苦戦するなか、堂前社長が示した今期の6つの重点課題とは――。
国内・中国は苦戦も東南アジア・オセアニアで増収増益
良品計画の22年8月期連結決算は、営業収益4961億円(対前期比9.4%増)、営業利益327億円(同22.8%減)、経常利益372億円(同18.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益245億円(同27.6%減)だった。
既存店売上高は国内事業で同4.6%減、中国大陸で同11.6%減と低調だったものの、出店拡大による店舗数増加により増収を確保。期中には国内外で94店舗の出店と24店舗の閉店を実施し、純増数は70店舗となっている。利益面では、国内事業を中心に衣服・雑貨の販売が苦戦したほか、急激な円安、輸送費の上昇により営業総利益率が低下し、各段階利益は減益となった
海外では、コロナ禍から徐々に経済活動が回復している東南アジア・オセアニア事業が増収増益と好調だった。営業利益率も11.2%と前期から5.2ポイント伸長している。欧米事業も売上が伸長し、営業損益は8億円の赤字だったが、赤字幅は前年から12億円減少した。