無人ミニコンビニを年内1000カ所設置へ！ ミニストップ、マイクロマーケット開拓に本腰
ミニストップ（千葉県／藤本明裕社長）はマイクロマーケット（超小型商圏）の開拓に本腰を入れる。企業のオフィス内などに設置している職域（職場）内の無人ミニコンビニ「ミニストップポケット」を年内にも1000カ所に拡大する。ヤマハ（静岡県／中田卓也社長）の音響通信技術を活用し、スマートフォン（スマホ）でドアの解錠ができる実証店舗を7月4日に開設した。不特定多数の人が利用できる無人ミニコンビニを低コストで導入できるようにすることで、設置拠点の拡大に拍車をかける。
オフィス内に700カ所、月3500万円を販売
ミニストップが2020年秋から本格的に始めた「ミニストップポケット」とは、専用に開発したセルフレジを利用し、キャッシュレス決済で24時間利用できる職域内の無人ミニコンビニだ。企業のオフィスの休憩室など関東地方を中心に約700カ所で展開。月間3500万円程度を販売している。
最小構成は冷蔵庫とゴンドラが1台ずつで、飲料や菓子、カップラーメン、日用品など約100アイテムを扱う。就業者人数100人以上を目安に、1坪のスペースから設置が可能で、週1回から隔週の頻度で商品を補充する。基本的に設置先の初期費用はゼロで、電気代や水道代（コーヒーマシーン設置の場合）のみの負担で運用できる。
「プレミアムプラン」と位置づける最大構成では、おにぎりやサンドイッチ、弁当といったデリカ商品やデザートなどを含め300アイテム以上の展開も可能。就業者人数400～500人以上を目安に、5坪から設置でき、商品補充は毎日行う。この場合は月10万円からの利用料を徴収する。
現在は防犯上の理由から、社員だけが出入りできるオフィス内のスペースに設置するケースが大半で、一部で工員だけが利用する工場や看護師が使う病院のナースステーション内にも置かれている。
コンビニ各社がマイクロマーケットに侵攻！ ネックとなるのは？
オフィスや病院、駅構内施設、工場、学校、ホテル、休憩所といった「マイクロマーケット」と呼ばれる限定小商圏を巡っては、そのポテンシャルに期待し、大手コンビニが取り組みを進めている。
先行するファミリーマート（東京都／細見研介社長）は、貯金箱型の売上回収箱を使った「オフィスファミマ」を展開する一方で、セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長）は自動販売機を拡大している。そのほかにも、カメラやセンサー、顔認証システムなどデジタル技術を活用した省人型店舗を実験展開するなどの取り組みを各社が進めているが、一部では撤退の動きもある。
ネックとなっているのは高額の初期費用だ。高度なデジタル技術を活用した省人型店舗はもちろん、比較的低コストで済む職域内店舗でも、オフィスなら取引先の人、病院なら患者や面会者など外部の人が利用する場合は閉鎖空間をつくらなければならず、出入り口ゲートの設置費用もかさむため、設置先を広げる障害になっていた。