日本酒類販売が通期決算を発表、倉本新社長は何を語ったのか

Tweet

Pocket

「物流効率の改善改革し、サプライチェーンの最適化を推進する」

　倉本隆社長（22年6月29日付で代表取締役社長に就任）：2021年4月から9月末まで、継続的に緊急事態宣言やまん延防止など重点措置の発出が繰り返され、上期については20年度よりも苦しい状態だった。しかし、宣言が緩和された10月以降は、売上・利益ともに回復した。

　売上については新型コロナウィルスの感染拡大によって、飲食店の売上が減少し、関連する「二次卸」の売上が3.7％減、32億円の減少になった。

　「業務用」については厳しい状況だったが、新規受託による売上増と高級洋酒の需要増の追い風もあり、6.5％増、32億円の増収となった。

　しかしながら、コロナ禍以前の19年度の売上との比較で言えば、「業務用」の売上は6割程度であり、依然として厳しい状況であることに違いない。

　一方、「家庭用」では巣ごもり需要の一巡による反動減もあり、ホームセンターは7.6％減と厳しい数字を計上した。それでもスーパー、ドラッグストア、ネット通販では、新規取引の開拓や帳合の獲得により、順調に増収となった。

　カテゴリー別売上では、飲食店における酒類提供制限の影響を受け、清酒や焼酎といった和酒は4％減。麦酒類については上期において「業務用」の生樽、瓶の不調はあったが、機能性商品などの新商品の寄与や「家庭用」の伸長もあり、前年度の実績を確保した。

　洋酒については、「業務用」の縮小はあったけれども、輸入商品を中心に売上が増加、当社の直輸入商品、エージェント商品においても新商品の貢献もあり、前年を上回ることができた。

　RTD (Ready To Drink)は9％程度の増加と好調だったが、一時との比較で言えば伸び幅は小さくなっている。食品については、ノンアルコール商品の需要増もあり、6％の増加となった。

　利益面では、物流コストの増加傾向が続いており、前期においても取引先に協力してもらいながら、曜日配送の推進、配送ルートの見直しを図り、積載率や車両回転数の向上と配送車両の適正化など配送効率化の推進によるコントロールに努めた。その結果、物流コストの上昇をある程度は抑制することができ、増益につながった。

　物流については、“2024年問題”はもちろん、カーボンニュートラルの要請、エネルギーコストの上昇などコストの構造的インフレ圧力は、ますます深刻になるだろう。

　コロナ禍の今、EC市場の成長、「業務用」の苦戦など、消費ニーズの変容があり、物流面においても、そうした変化に対応する必要がある。

　実際、ECに対応するセンターの拡張や「業務用」業態の回復の後押しになるべく飲食店のセンター新設など物流インフラの整備にも取り組んでいる。今後も、物流円滑化とコントロールを行い、物流の最適化に取り組みたい。

　物流問題は業界全体の課題であり、製配販の3者が連携協力した取り組みも重要である。仕入れ先との連携では、21年度にメーカー3社とデータを活用した検品レスの運用を開始し、入荷トラックの待機時間削減の取り組みも進めている。

　また配送についても、酒卸ユニオンのSOU加盟各社、同業他社とも必要に応じて適切な情報交換を行い、共同物流化を進めており、今後も連携を取りながら、物流効率の改善改革に取り組み、サプライチェーンの最適化を推進したい。

　現在、経済は下振れリスクを抱えながらも持ち直し傾向にあるとみている。しかし「業務用」市場は回復の途中段階にあり、当社においても22年4月～5月は業務用の売上は前年の2倍以上になったが、それでも19年度に比べれば2割減の状況。回復には、まだ時間がかかる。

　他方、不安定な国際情勢や原材料費やエネルギーコストの上昇にともなう価格改定もあり、まだまだ不透明な状況が続くものと見込まれる。

　6月からは公正取引基準の順守徹底、10月からの大規模な価格改定など今期においても、変化に対応する体制の整備を行い、コスト削減を断行し、ローコストオペレーションの強化推進を行っていきたい。

※2表ともに「収益認識に関する会計基準」の適用前の数値比較のため前期比は参考数値

参考になった