「富澤商店」が食品スーパーに 製菓・製パン材料の供給を広げる理由
新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大によって自宅で過ごす時間が増えたことで、人々の家庭内調理シーンは増加した。自宅で菓子やパンを手作りする人も増えているはずだ。そうしたなか、製菓・製パンの材料・器具を販売する富澤商店（東京都／富澤淳社長）は今後、食品スーパーなどへの独自商品の供給を広げていきたい方針を打ち出している。同社のねらいをレポートする。
全国に88店を展開
ＥＣ事業も拡大中
富澤商店は1919年に東京都町田市で乾物店として創業。その後、86年から百貨店や商業施設内に 製菓・製パン材料・器具の 専門店「富澤商店」の出店を開始し、現在では北海道から四国・九州まで計88店を展開している。
2003年にはオンラインショップを開設し、15年頃から本格的にEC事業を推進。17年には同じく製菓材料・器具のEC、専門店を運営していた旧クオカプランニング（徳島県）を買収し事業規模を拡大したほか、18年9月には業務用卸専用ECサイト「TOMIZ for business」も立ち上げている。
イズミにも商品供給
1300品目を扱う店も
そんな富澤商店が今後、供給を広げていきたい方針を打ち出しているのが、食品スーパーや総合スーパーなどへの独自商品の供給だ。すでにライフコーポレーション（大阪府）の一部店舗に供給しているほか、中国・四国・九州でショッピングセンターや食品スーパーを運営するイズミ（広島県／山西泰明社長）には「消化仕入れ方式」（売上が計上された際に仕入金が計上される取引形態）で商品を供給する予定だ。
また、２１年１2月１5日にリニューアルオープンした「江別 蔦屋書店」（北海道江別市）でも、定番のナッツやゼリーの素、同店限定のオリジナル食パンミックスなど約810品目を集積した「富澤商店」コーナーを展開している。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。
最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
富澤商店のEC化率は3割！店の価値高め購入につなげる先端のSNS戦略とは
