店内調理、冷凍食品で突き抜ける！ ローソンのアフターコロナ戦略

　初の緊急事態宣言発令から２年近くが経過し、コロナ禍も３年目に突入しようとしている。コロナ禍が逆風となっているコンビニ各社では、従来と異なる施策で風向きを変える必要性があると、いよいよ強く感じているところだろう。こうしたなか今回は、ローソンが強力に推進している売場と商品改革にクローズアップしたい。

ローソンはコロナ禍で売場と商品改革を強力に推進している

グループ横断で
全社改革を推進

　コンビニ大手３社のなかでもローソンは、アフターコロナを見据えた「新しいコンビニの実現」をめざし、対外的にも全社改革を打ちだしさまざまな手を打ってきた。
2020年10月にはグループ横断組織「ローソングループ大変革実行委員会」を始動。12のプロジェクトを立ち上げ、「売場」「商品」「SDGs」「データ活用」「収益力向上」などさまざまな分野に関する改革を進めている。

　なかでもスピーディな改革が目にとまるのが「店舗理想形追求プロジェクト」だ。ローソンはコロナ禍で伸長している商品カテゴリーに、冷凍食品や、店内調理品「まちかど厨房」、チルド総菜、スイーツ、常温和洋菓子などを挙げる。同プロジェクトでは、これらの商品群がより購入される売場へと、店舗を改装する実験を行っている。

ローソンが実験する
“理想形の店舗モデル”

　たとえば「まちかど厨房」は、出入口から入って突き当り正面、中食商品売場の中央に配置。冷凍食品については、売場を従来の1.5～2倍に拡大。取り扱う商品も約2倍の110品に拡充する。好調カテゴリーの売場での視認性を向上させ、また買い合わせを促して、客単価を上げることが大きなねらいと見られる。こうした売場づくりで、日々の食事の買い場としての存在感を高めていきたい考えだ。

　ローソンはこの改装モデルを2021年上期で800店舗に導入。2021年度中に約5000店舗まで広げる予定だ。改装実施店舗では約5～10%の売上改善効果が出ているという。

全国約8000店に
導入済みの武器

　筆者はローソンの改装モデルからは、とくにファストフードや「まちかど厨房」といった出来たての即食商品を戦略的に売り込んでいきたいねらいを感じた。ファストフードにはセルフ販売什器も導入しており、従業員の作業負担を軽減し、そのぶん店内調理に人時を充てていくと考える。

　同社は1月27日に、店内厨房を活用した宅配調理事業「ゴーストレストラン」事業への参入も発表した。今後は、すでに全国約8000店に導入済の店内厨房を他社の差別化を図る武器として、店舗とデリバリー対応で売上獲得を図ると見られる。