福島県を地盤に宮城県、山形県、栃木県、茨城県で店舗を展開するヨークベニマル（福島県／真船幸夫社長）は、日本有数の優良・有力スーパーマーケットとして知られる。その同社は2022年、どんな環境変化を予期し、どんな戦略でもって前に進もうとしているのか？大髙善興会長に聞いた。（インタビューは2021年12月1日に開催）
日本で「値上げ」が転嫁されにくい理由とその甚大な影響とは
–2021年12月となり、足元の状況は？
大髙 2020年2月から始まったコロナ特需は、21年10月に緊急事態宣言が解除され、その翌11月からマーケット環境が変わった。外食、大型店へと向かうお客の行動が顕著になり、食品スーパー（SM）のコロナ特需は収束に向かっている。ヨークベニマルの11月度の全店売上高は98.2％となり、久しぶりに前年割れとなった。
19年対比では約104％という状況でまずまずの水準だが、トレンドとしては厳しい状況になろうとしている。
–値上げの状況と影響は？
大髙 円安、原料の高騰があり、これから「値上げ」にどう対応していくかは大きな課題だ。メーカーの話を聞く限り、砂糖や油はすでに値上げが始まっているが、デイリー品メーカーに聞くと、2022年の2〜３月からの値上げを考えている企業が多いようだ。
ただし、日本の企業物価指数は21年11月度対前年同月比で9％上がった一方で、消費者物価指数(CPI)は総合で同0.6％増にとどまった。米国CPIが同月6.8％増となったのとは対照的で、日本では消費者に価格転嫁が行われにくい実態を示していると思う。
なぜ「価格」が上がらないかというと、個人所得が増えない、人口も減っている（＝需要が減っている）なか、各業態が生き残りをかけて我慢をしているからだ。その意味で、今後本当に大変な時代が来ると思う。
20〜21年は「恵まれた２年」だったが、22年以降は、成長よりも生存をかけた時代になり、再編も活発化する
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。