低所得者層に注目！

　三菱食品（東京都／井上彪社長）の原正浩執行役員マーケティング本部長兼戦略研究所長は、「2015年の総括と2016年の展望について」、所見を語った。

 

　現在の環境認識として、メガトレンドを

 

　・労働人口減による人手不足

　・女性の社会進出による家事の外部化簡便化

　・スマートフォンのインフラ化（簡易決済、オムニチャネル時代の到来促進）

　・都市と地方の格差拡大

　・長命化による健康志向の高まり

　・業態間競争の激化による食品スーパーの総菜・即食強化

　・小型店の増加

　・原料高騰

 

　とし、今後の動きとして、

 

　① 格差の拡大（低所得化）

　② ターゲットの多様化

　③ ボーダーレス（業態・業界の垣根崩壊）

　④ グローバル対応（インバウンド、TPP）

 

　を予想した。

 

　そして、2016年の消費のキーワードとして、

 

　① 健康　【減塩】【機能性食品】

　② 格差　【MYロイヤル】【ハレ未満ケ以上】【都市と地方】

　③ ボーダーレス　【コンビニエンスストアとミニスーパー】【TPP】【インバウンド】【間食】【女性の社会進出】【ダイバーシティ】【電力（小売り完全）自由化】

　④ 　シニア・介護　【トータルミールソリューション】【2025年問題】

 

　を掲げた。

 

　その中で、私としてもっとも興味深かったのは、格差拡大である。

「高齢者の増加や正社員が減少する一方で年収が比較的低いパートやアルバイトが増加している。この影響により、低所得化が進行している」（原氏）。

 

　実際、国税庁の「民間給与実態統計調査」（2014）によれば、「平均給与額比率」は、年収300万円以下が40.8％、同500万円以下が31.3％、同700万円以下が15.4％、900万円以下が6.6％、同1500万円以下が4.8％、同2000万円以上が1.1％となっている。

 

「食品スーパーの方々は、主要顧客層として『所得の低い人』を考えたことがなかった。しかしながら、今後は、ここがボリュームゾーンになることは間違いないので、注目し対策を打つべきだろう」という原氏の言葉にうなずいた。