外部からの食品スーパーイノベーション
いまから50年以上前、日本ナショナル金銭登録機(現・日本NCR)は、高価なレジスターを販売するために、米国のセルフサービス方式と食品スーパー(SM)の経営を紹介することで営業活動を展開してきた。
1953年には、後藤達也副社長(当時)、長戸毅課長(同)がSMの7原則として、(1)セルフサービス、(2)ショーマンシップ、(3)低価格高回転、(4)取扱商品の種類拡大、(5)多店化、(6)商業立地の分散化、(7)クレジット販売を提案している。
この考えが、1953年に開業した青山紀ノ国屋にも強く影響を与えた。
1962年には長戸の翻訳で『スーパーマーケット』(M・M・ジンマーマン著/商業界刊)を発刊。小売業界に大変な影響をもたらした。
SMはSM企業そのもののイノベーションと同様にSM企業外部のイノベーションの手助けや後押しもあり、現在のように進化きたわけだ。
それから50年以上が経過しているが、ITメーカー・ベンダーは、いまだに当時以上の“啓蒙活動”を続けている。
営業活動が前提なので評価は低いかもしれないが、新しいイノベーションを伝えようとするその姿勢にはとても好感が持てる。
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