コンビニの起源は？日本初のコンビニはどこ？意外と知らないコンビニの歴史と、メリット・デメリットを徹底解説！

コンビニエンスストアとは

コンビニエンスストアとは、飲食料品を中心に、日用雑貨、ATMやマルチメディア端末なども設置し、生活の様々な場面をサポートする小型フォーマットである。一般にコンビニと略されており、ここでも以下コンビニと表記する。国のコンビニの定義（日本標準産業分類）では、「飲食料品を扱っていること」、「セルフサービス方式であること」、「売場面積が30㎡以上 250㎡未満であること」を要件としている。

コンビニエンスストアの始まり

日本最初のコンビニは、1969年に国内の食品系の小売業が主宰するマイショップ・チェーン（現在は解散）の第１号店で、大阪府に開店した「マミー豊中店」であるといわれている。この頃に食品系の卸売業が主宰するセイコーマート（北海道）などもコンビニチェーン展開を始めているが、ボランタリーチェーンとしての展開であった。

大手スーパーでも、ほぼ同時期に米国のコンビニと提携して日本におけるフランチャイズ方式のチェーン展開を始めている。74年に東京の豊洲に1号店がオープンしたコンビニチェーン「セブン-イレブン」は、当時の親会社であるイトーヨーカ堂（東京都）が米国サウスランド社（現：7-Eleven.inc）とエリアサービスおよびライセンス契約を締結したことで誕生した。同様に、75年に設立されたダイエーローソン（現：ローソン）は、米国コンソリデーテッドフーズ社とコンサルティング契約を締結していた。また西友ストアー（現：西友）は独自のノウハウを基に、75年からコンビニチェーン「ファミリーマート」の本格的な展開を始めていた（80年代に独立）。

日本で進化したコンビニエンスストア

上記のように、国内のコンビニチェーンの発展は米国発のノウハウの導入が契機となっている。その後、国内におけるスーパーマーケットやコンビニチェーン間の苛烈な競争により、商品開発と物流や情報システムの進化、金融やサービス機能の充実など、日本固有のコンビニエンスストアのモデルを生み出し今日に至っている。

この日本型モデルをセブン-イレブン・ジャパンは苦境に陥っていたサウスランド社へ供与し、同社の再建に貢献している。なおセブンイレブン・ジャパンは、2005年にサウスランド社を完全子会社化している。

フランチャイズチェーン加盟のメリット

コンビニには直営店もあるが、ここではフランチャイジーと呼ばれる本部とフランチャイズ契約を結んだチェーン加盟者の主なメリットを挙げる。

1. 開業
   開業に際して、加盟者は本部が用意した土地・建物を使うこともできる。またレジから発注用端末機器、運営システムやノウハウなど、一連のハードウェアとシステムが提供され、円滑な営業の開始が可能である。従業員の教育や指導も、本部から受けることができる。
2. 運営
   コンビニチェーンは、チェーン名となる商標やロゴが消費者に広く認知されており、そのブランド力による集客効果が大きい。また商品のラインナップも売れ筋を中心に用意され、安定した売り上げが期待できる仕組みが作られている。
3. 物販以外のサービス料収入
   店舗の営業科目は陳列商品の販売だけでなく通販、ATMを使った入出金など、公共料金決済や電子マネーの取り扱い、マルチメディア端末でコピーや写真プリント、チケットサービスなど、売場スペースを必要としないサービス料金収入が期待できる。

フランチャイズチェーン加盟のデメリット

メリットと同様に、フランチャイジーに関する主なデメリットを挙げる。

1. 店舗運営の自由裁量
   コンビニに限らないが、フランチャイズチェーンとしての契約上の制約がある。本部が提供するマニュアルとシステムの枠内での店舗運営が義務付けられており、個別店としての自由裁量の余地はほとんどない。
2. チェーン店としての連鎖被害
   チェーン店として看板を掲げており、他のチェーン店が起こした不祥事などに連鎖して、客足が遠のくなどの被害を受ける可能性がある。
3. ロイヤリティ
   チェーン加盟により、ノウハウの提供と経営サポートの対価としてロイヤリティの支払いが発生する。コンビニは、他のフランチャイズチェーンに比べると高めの水準と言われている。

コンビニエンスチェーン事業をリードする3社の事例

ここでは、コンビニの草分け期から業界をリードしてきた3社の例を紹介する。

コンビニチェーンの最大手であるセブン‐イレブン・ジャパン（東京都）は、持株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」の傘下となっているが、一貫してセブン‐イレブンのグループが経営を担っている。一方、ダイエー（同）の子会社としてとしてスタートしたローソン（同）の現在の筆頭株主は三菱商事（同）、スーパーマーケットの西友ストアー（当時）からスタートしたファミリーマート（同）の筆頭株主は伊藤忠商事（同）に代り、経営体制の変化が見られる。

各社の国内における店舗数は、セブン‐イレブン・ジャパンは21,167店（2021年2月末現在）、ローソンは14,476店（2021年2月末現在）、ファミリーマートは16,597店（2021年12月現在）となっている。

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