ドンキホーテHD、ユニーを完全子会社化、ユニーファミマが筆頭株主に
ドン・キホーテホールディングス（HD）は10月11日、ユニー・ファミリーマートHDからユニー株式の60％を取得し、ユニーを完全子会社化すると発表した。一方、ユニーファミマHDは株式公開買い付け（TOB）でドン・キホーテHDの株式を最大で20.17％取得、同社の筆頭株主となる。
ドン・キホーテHDは2017年8月にユニーファミマと業務提携し、同年11月にユニーの株式の40％を取得。18年2月から3月にかけてユニーの「アピタ」「ピアゴ」の6店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」に転換した。転換店舗は8月末までの6ヵ月間で合計売上高が前年同期比約90％増の132億円となるなど大幅な増加を見せており、ユニーを子会社化することでドンキ流の手法による成長を図る。株式の取得価額は282億円。
ユニーファミマは利益率の低いユニーを切り離すことで、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中し、収益力を強化する。ユニーファミマはコンビニ事業でも一部店舗でドンキ流の商品展開を行っており、ドン・キホーテHDを持分法適用会社にすることで、今後も提携を推進していく。
ユニーファミマとドン・キホーテHDの売上高を合計すると4兆7000億円となり、資本関係強化によって流通業界における存在感は高まる。今後は共同での商品開発や仕入れ、金融サービスなどの分野でも協業を進めていく構えだ。
ドン・キホーテHDに対するTOBは11月上旬から実施、最大で3210万8700株を1株当たり6600円で取得する。上限まで取得した場合の買付代金は約2119億円となる。
なお、ユニーを完全子会社化した後、ドン・キホーテHDは19年2月1日をめどに会社名をパン・パシフィック・インターナショナルHDに変更する予定。