富士薬品、10月6日、埼玉県北本市と包括連携協定を締結

　富士薬品（埼玉県）は10月6日、地域活性化および市民サービスの向上を目的に、埼玉県北本市と包括連携協定を締結した。これにより、同社が自治体と締結した協定は32例目となり、埼玉県では8例目となる。

　同協定に基づき、災害発生時には医薬品などの応急生活物資を無償かつ優先的に提供し、近隣の配置薬営業所と連携した支援網を通じて災害物資の供給を行う。また、平常時には防災・災害対策情報の発信を行う。具体的には、営業員が契約者宅を訪問した際に対面で実施するほか、契約者向けの公式LINEを活用して行う。

　さらに、セルフメディケーションの強化、健康情報の発信、高齢者等の見守り支援、クーリングシェルターの設置など様々な取り組みを実施する。

　北本市では、「第六次北本市総合振興計画基本構想」のもと、将来都市像である「緑にかこまれた健康な文化都市」の実現に向けて、まちづくりに取り組んでいる。その一環として、保健・医療の充実など、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちを目指している。
　
　こうした中、北本市は富士薬品の一軒一軒を訪問する配置薬販売の営業スタイルが市民の健康長寿のまちづくりに生かせると評価し、今回の協定締結に至った。