富士薬品、茨城県下妻市と健康づくり等の包括連携協定を締結

　配置薬販売やドラッグセイムス、調剤薬局を展開する富士薬品（埼玉県）は10月2日、茨城県下妻市と健康づくりや防災対策に関する包括連携協定を締結した。

　同協定により、富士薬品は下妻市と連携し、セルフメディケーションの推進、健康情報の発信、高齢者の見守り支援、防災・災害対策への協力、道路異常の発見など6分野で、市民の健康づくりや安心・安全な暮らしに貢献する取り組みを進めていく。

　同社ではこれまでも、主力事業である配置薬の仕組みに基づき、登録販売者の資格を持つ営業員が家庭や企業を訪問してきた。今回の協定では、その活動を通じてOTC医薬品の適正使用や生活習慣病予防に関する情報を提供する。

　また、高齢者の見守りや防犯の観点からの声掛け、徘徊者の捜索協力、災害時の医薬品提供なども行う。さらに、営業活動中に道路異状を発見した場合は市へ報告するなど、地域の安全確保にも協力する。

　富士薬品は現在、下妻市内で約2,000軒の家庭や企業に配置薬を提供しており、2022年以降、各自治体との包括連携協定を進めている。今回の下妻市との協定は31例目で、茨城県内では3例目となる。

　一方、下妻市では2014年に「健康・食育しもつまプラン21」を、2024年には「第2次しもつま健康プラン」を策定し、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目指してきた。

　こうした中で、市は富士薬品が市民と日常的に接している点や、一軒一軒を訪問する配置薬販売の営業スタイルを評価し、今回の包括連携協定の締結に至った。

　富士薬品は今後も、下妻市と連携し、市民の健康づくりと地域社会の活性化に取り組んでいく考えだ。