セブン&アイ、ヨーカ堂33店を閉鎖　アパレル撤退し「食」に集中

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　セブン&アイ・ホールディングスは3月9日、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画の更新を発表した。傘下のイトーヨーカ堂は33店を閉鎖、アパレル事業から撤退し、「食」に集中して再生を図る。

　ヨーカ堂は22年2月期まで2期連続で最終赤字を計上するなど業績不振が続いており、これまでも不採算店舗閉鎖などの構造改革を進めてきた。今回新たに14店の閉鎖を決定、すでに閉鎖を決めている店舗を合わせて33店を閉鎖する。23年2月末時点で126店だった店舗数は、26年2月末には93店に減少する。

　ヨーカ堂では祖業であるアパレル事業からも撤退する。首都圏においてグループの食品スーパーであるヨークなどとの連携を深め、運営効率を高める。収益構造改善に向け、生鮮加工センターや総菜のセントラルキッチンの整備を進める。

　セブン&アイグループ全体としては、成長事業であるコンビニエンスストア（CVS）事業への投資配分を強める。北米CVS事業では、米7-イレブンでプライベートブランド（PB）や総菜、専用飲料などオリジナル商品の売上比率を26年2月期までに34％に高め、商品粗利益率の向上を図る。買収したスピードウェイとの統合によって、24年2月期に8億ドル（約1090億円）の相乗効果を出す。

　日本と北米以外のグローバルCVS事業では、26年2月期までに5万店の店舗網を確立し、31年2月期には日本と北米を含む30カ国・地域での店舗展開を目指す。国内CVS事業は、これまで通りPBの「セブンプレミアム」を生かした集客力・収益力の向上を図るとともに、商品配送サービス「7NOW（セブンナウ）」やリテールメディアなどの新規ビジネスを拡大する。

　21年7月に発表した連結財務目標については、上方修正した。26年2月期のEBITDA（税・金利・償却前利益）は１兆1000億円以上、営業キャッシュフロー（CF、金融事業を除く）は9000億円以上、フリーCF水準は5000億円以上といずれも1000億円引き上げた。