神戸物産が発表した2022年10月期の連結業績は、主力の「業務スーパー」の売上が好調に推移し、売上高は前期比12.4％増の4068億円となった。一方、円安による粗利益率の低下や物流費の上昇などで、営業利益は1.9％増の278億円と伸び悩んだ。
業務スーパーの店舗数は1007店と1000店を突破、前期末に比べて57店増えた。79店を新設、22店を閉鎖した。半導体不足による設備機器の入荷の遅れなどから、出店目標には届かなかった。
業務スーパーのほとんどはフランチャイズ（FC）店だが、北海道や首都圏、関西など直轄エリアのFC店への出荷額は、既存店ベースで4.0％増加した。業務スーパー事業の売上高は11.5％増の3962億円、営業利益は1.9％増の316億円だった。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドブッフェ」、焼肉店「プレミアムカルビ」など外食・中食事業の売上高が約1.9倍の73億円に拡大したものの、営業損益は約1億2000万円の赤字と3期連続の赤字だった。
23年10月期の売上高は8.2％増の4400億円、営業利益は6.8％増の297億円を予想する。業務スーパーは関東、九州での出店を強化し、期末店舗数は40店純増の1047店を計画する。