マックスバリュ西日本、2月期の営業利益は45.8%減に、販売不振で粗利益率悪化

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農産品の相場下落や「火・水曜市」など重点販売日の客数低迷が原因としている

 イオン傘下の食品スーパー、マックスバリュ西日本(広島市)は2月21日、2019年2月期の連結営業利益が前期比45.8%減の25億5000万円になりそうだと発表した。従来予想は17.0%増の55億円だったが、一転して大幅な減益となる。

 農産品の相場下落や「火・水曜市」など重点販売日の客数低迷などで1月までの既存店売上高が累計で前年同期比2.9%減となり、通期の連結営業収益は前期比0.5%減の2750億円と従来予想を80億円下回る見通し。

 販売低迷のため第2四半期(18年6〜8月)以降に値入率を下げて価格訴求を強化した影響や値下率が高まった結果、売上総利益率が大きく低下し、大幅な営業減益につながった。

 同社は19年2月期第2四半期累計(18年3〜8月)の営業利益が前年同期比44.2%減の11億6900万円と期初予想からほぼ半減したが、通期の業績予想は据え置いていた。

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