【全国百貨店】1月の売上高は2.9%減、免税売上高が26カ月ぶりのマイナスに
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日本百貨店協会が発表した全国百貨店の1月の売上高は、既存店ベースで前年同月比2.9%減と3カ月連続のマイナスだった。初売りや冬物の値引きセールが不振だったことに加え、好調に推移していたインバウンド(訪日外国人)向けの免税売上高も苦戦した。
地区別では10大都市が3.1%減と2カ月連続のマイナス。10大都市を除く地方は2.5%減で21カ月連続のマイナスだった。
商品別では、化粧品が0.3%増と健闘したものの、美術・宝飾・貴金属が2.2%減となるなど雑貨トータルでは0.8%減と26カ月ぶりのマイナスに転じた。コートなど重衣料の動きが鈍かった衣料品は5.2%減、食料品は1.2%減だった。
免税売上高は7.7%減の約262億円だった。米中摩擦による中国の景気減速に加え、中国が年明けから免税品に対する規制を強化したことが響いた。免税売上高がマイナスとなるのは、2016年11月以来26カ月ぶり。客数は0.8%増えたが、客単価が8.4%減の6万3000円に落ち込んだ。