10月のコンビニ売上高は6.9％増、全国旅行支援で行楽需要が増加

Tweet

Pocket

　日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストア7社の10月の売上高は、既存店ベースで前年同月比6.9％増となった。政府が旅行代金の一部を補助する全国旅行支援で行楽需要が高まり、おにぎり、弁当、揚げ物、ソフトドリンクが好調に推移した。

　冷凍食品や玩具などの販売も好調だった。また、昨年10月はたばこ増税による買い控えがあったことから、その反動も出た。既存店売上が前年実績を上回るのは、8カ月連続。客数は1.2％増で6カ月連続のプラス、客単価は5.7％増で2カ月ぶりのプラスだった。

　商品部門別では、弁当などの日配食品が4.2％増、冷凍食品などの加工食品が2.1％増、たばこなどの非食品が13.7％増だった。チケットなどのサービスも10.5％増と2ケタの伸びとなった。

　大手3社の既存店売上高は、セブン-イレブン・ジャパンが8.0％増で8カ月連続のプラス。ファミリーマートは5.1％増で14カ月連続のプラスとなり、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以降、初めて2019年同月の実績を上回った。

　ローソン（単体）は5.6％増で8カ月連続のプラス。米飯で長鮮度チルド弁当の売れ行きが良かったほか、新たに総菜の販売を開始した店内調理サービス「まちかど厨房」や、導入拡大中の「無印良品」の化粧品も好調だった。