米ギャップ、中華圏事業をEC支援のバオズンに売却 最大5000万ドルで
米カジュアル衣料大手のギャップ（GAP）は11月8日、中国本土を中心とする中華圏事業をEC（ネット通販）支援サービスのバオズン（宝尊電商、上海市）に売却すると発表した。
業績低迷が続くギャップは2020年10月、「ギャップ」ブランドの直営事業を戦略的に見直すと発表しており、今回の売却はその一環。中国では10年に1号店をオープン、現在200店舗以上を展開している。
バオズンの発表によると、買収金額は4000万〜5000万ドル（約58億〜72億5000万円）の範囲で調整する。バオズンはギャップの中国法人の全株式を現金で買い取る。買収手続きは、23年上期中に完了する予定。
バオズンはEC関連のシステムを提供するほか、ECサイトの運営、在庫管理や配送なども請け負う。米ナスダック市場に上場しており、ギャップの中華圏におけるEC事業を18年から支援してきた。
バオズンは事業買収後、ギャップの中華圏での店舗とECサイトの運営を続ける。ギャップとは、中華圏におけるギャップ製品の製造、マーケティング、販売に関する独占的な契約を結んだ。契約期間は20年で、当初の10年間は5年ごとに契約を更新する。
ギャップの22年2〜7月期の業績は、売上高が前年同期比10.6％減の73億3400万ドル（約1兆630億円）、営業損益は2億2500万ドルの赤字（前年同期は6億4900万ドルの黒字）、最終損益は2億1100万ドルの赤字（同4億2400万ドルの黒字）だった。ブランド別の5〜7月期の既存店売上高は、「オールドネイビー」が15％減、「ギャップ」が7％減、「アスレタ」が8％減と苦戦。高価格帯の「バナナリパブリック」は8％増と健闘した。
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