ドンキホーテHD、ユニーに40％出資、一部店舗をドンキに転換

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　ドンキホーテホールディングス（HD）とユニー・ファミリーマートHDは８月24日、資本業務提携で基本合意した。ドンキホーテHDは11月をめどにユニー・ファミリーマートHDの100％子会社、ユニーに40％を出資する。株式の取得価格は非公表。

　ユニーが運営する総合スーパー「アピタ」および食品スーパー「ピアゴ」の一部店舗を総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」とのダブルブランド店舗に転換するほか、「アピタ」「ピアゴ」の閉鎖予定の店舗などをドンキホーテHDが運営するブランドに転換する。

　また、ドンキホーテHD子会社が運営する店舗の一部に「ファミリーマート」店舗を導入するほか、商品の共同開発や共同仕入れ、物流機能の合理化などについても検討する。

　ドンキホーテHDは、総合スーパーなどの退店跡への居抜き出店を増やしており、ユニーの店舗を総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」などに転換することで、出店スピードを速める。ユニーは不振店を切り離したり、ドン・キホーテのノウハウで再生することで、業績の向上を図る。

　両社は６月13日、業務提携の検討を始めたと発表していた。