神戸物産、業務スーパー好調も為替予約などの評価損で経常減益へ

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　低価格食品スーパー「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産（兵庫県稲美町）は６月13日、2016年10月期の連結業績予想を修正した。

　４月末時点で店舗数が730店となった「業務スーパー」の売上高が堅調なことに加えて、円高進行で輸入コストが低減したことから、本業の儲けを示す営業利益は前期比36.7％増の93億円と従来予想を３億円引き上げた。

　一方、円高が進んだことで為替予約など一部のデリバティブ（金融派生）商品について会計上の評価損が発生、経常利益は従来予想より30億円少ない61億円（前期比18.0％減）、純利益は同じく32億円少ない21億円（同49.7％減）と一転して減益となる見通しだ。

　売上高についても予想を14億円引き下げて、前期比5.7％増の2416億円とした。