神戸物産、インサイダー取引の疑いで監視委が調査

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　低価格食品スーパー「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産（兵庫県稲美町）の株式を巡るインサイダー取引の疑いで、同社が証券取引等監視委員会から調査を受けていることがわかった。

　新聞報道などによると、同社が2014年12月と15年７月に自社株買いの実施を発表した際、事前に情報を入手した同社関係者が取引先関係者などに伝え、同社株を大量に売買した疑いがあるという。

　神戸物産では「証券取引等監視委員会が行う調査には、引き続き全面的に協力する」としており、自社の社員の関与について独自に調査を行っているという。

　神戸物産は15年10月期末で「業務スーパー」713店舗を展開しており、関東にも出店エリアを広げている。プライベートブランドの販売が好調なことなどから同期の連結業績は売上高が前期比6.8％増の2285億円、営業利益は31.3％増の68億円と増収増益だった。