セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社は、商用EV（電動車）の普及に向けた大規模実証プロジェクトに参加する。プロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金を活用した「スマートモビリティ社会の構築」事業（予算規模1130億円、期間2022〜30年度）の助成を受けて実施される。
同事業には8つのテーマが採択され、日本郵便やヤマト運輸、東京電力ホールディングス、関西電力など計20以上の企業・団体が参加する。このうち、コンビニ大手3社は、「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」をテーマとしたプロジェクトを、佐川急便や西濃運輸、日本通運などと共に実施する。
プロジェクトの実施期間は、23年1月から29年度末までで、実施場所は福島県と東京都。期間中にバッテリー駆動のEVや燃料電池車を含むトラックや商用バンなど約580台のEVを導入するほか、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。