セブン＆アイ、米コンビニ好調で通期予想を引き上げ　売上高は10兆円突破

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　セブン&アイ・ホールディングス（HD）は7月7日、2023年2月期通期の連結業績予想を引き上げた。21年5月に米スピードウェイを買収した海外コンビニエンスストア事業の業績が大きく拡大するほか、円安で利益が押し上げられる。

　売上高に当たる営業収益は、前期比19.0％増の10兆4130億円を見込む。従来予想から7600億円の上振れとなる。営業利益予想は150億円引き上げ、14.8％増の4450億円とした。

　営業収益の上振れは全て海外コンビニ事業によるもの。同事業の営業収益は42.7％増の7兆4100億円とセブン＆アイHD全体の約7割を稼ぎ出す。ガソリンスタンド併設型コンビニのスピードウェイは直営店が多いため、買収効果で営業収益が膨らむ。ガソリン価格の高騰に加え、新型コロナ感染症沈静化に伴う経済活動再開でガソリンの販売量も伸びる。

　海外コンビニ事業は営業利益も円安進行で245億円上振れし、49.2％増の2385億円となりそうだ。連結ベースではエネルギーコストの上昇が営業利益を95億円押し下げる見通しだが、海外コンビニ事業の上振れのほうが大きく、利益が上積みされる。

　国内コンビニ事業の業績予想は据え置き、営業利益は3.1％増の2303億円を見込む。このため、海外コンビニ事業の営業利益が国内コンビニ事業を上回り、グループの稼ぎ頭となる。

　同日発表した22年3〜5月期の連結業績は、営業収益が前年同期比57.3％増の2兆4473億円、営業利益が32.1％増の1023億円、純利益が51.2％増の650億円だった。

　セグメント別では、国内コンビニ事業の営業利益が2.1％減の592億円だった。セブン-イレブン・ジャパンの既存店売上高は1.7％増と前年を上回り、コロナ禍前の19年比でもプラスとなったが、水道光熱費を中心に販売管理費が増加し、減益となった。

　海外コンビニ事業の営業利益は約3.6倍の439億円に拡大した。米ドルベースでも、約3.3倍の増益だった。ガソリンの売上拡大などにより、米7-イレブンの既存店売上高は5.7％増加した。ガソリンの粗利額が約1.9倍となり、増益に大きく寄与した。

　イトーヨーカ堂とヨークベニマルを含むスーパーストア事業の営業利益は39.8％減の35億円、セブン銀行を中心とする金融関連事業も11.8％減の92億円と減益だった。そごう・西武が中心の百貨店・専門店事業は、10億円の黒字（前年同期は34億円の赤字）に転換した。