ツルハホールディングス（HD）は6月21日、2025年5月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。コロナ禍の影響などで利益率が落ち込んだことを受け、3年をかけて収益改善を図り、26年5月期以降は再成長軌道に乗せる。
前中期経営計画では、24年5月期で売上高1兆円、店舗数3000店を目標としていたが、新中期経営計画では店舗数の目標を25年5月期で2750店に引き下げる。出店精度の向上を図ると同時に、プライベートブランド商品の売上構成比率を12％に高めるなどして既存店の収益力を改善する。
売上高目標については、25年5月期で1兆600億円とした。調剤売上高は1400億円を目指す。22年5月期で前期比0.9ポイント減の4.4％に低下した営業利益率は、5.0％に回復させる。
26年5月期からは「再成長フェーズ」と位置づけ、29年5月期に売上高1兆5000億円、営業利益900億円、営業利益率6.0％の達成を目標とする。
同日発表した22年5月期の連結業績は、売上高が前期比0.4％減の9157億円、営業利益が16.1％減の405億円、純利益が18.6％減の213億円と減収減益だった。3月時点では売上高が4.0％増の9560億円、営業利益が5.8％増の512億円と増収増益を見込んでいたが、下振れした。
前期の巣ごもり需要の反動減や季節商材の不振などにより、既存店の売上高と客数が前年を下回った。消毒剤をはじめとする新型コロナ関連商材の在庫評価の見直し、原油価格高騰による光熱費の増加なども利益を押し下げた。