【街角景気】 現状判断が３ヵ月連続で改善、家計関連も上向き
内閣府が発表した２月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比4.5ポイント上昇の50.1となり、３ヵ月連続で改善した。好不況の分かれ目となる50の水準を上回るのは2014年７月以来、７ヵ月ぶり。小売や飲食など家計動向関連は4.5ポイント上昇の48.4で２ヵ月ぶりの改善、企業動向は4.4ポイント上昇の51.1で３ヵ月連続の改善、有効求人倍率が高水準で推移していることを反映して雇用関連は4.3ポイント上昇の59.1となった。
これを受けて内閣府は、「景気は、一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている」と基調判断を引き上げた。
一方、２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は、3.2ポイント上昇の53.2で３ヵ月連続の改善、50の水準を２ヵ月連続で超えた。家計動向関連も4.0ポイント上昇の52.4と７ヵ月ぶりに50の水準に回復した。
先行きに関しては、「当地域は自動車などの製造業が多く、今の状態が続けば春闘ではベースアップが見込まれ、可処分所得が増えて消費の拡大に向かうものと思われる」（東海のスーパー）、「地方公共団体によるプレミアム商品券の売り出しが行われると聞いている。それにより一時的に売上げ増加が期待できる」（九州の商店街）などのコメントが出ている。
