【消費支出】 14年は実質3.2％の減少、３年ぶりマイナス
総務省が発表した家計調査によると、2014年の総世帯（平均世帯人員2.41人）の消費支出は、１世帯当たり月平均25万1481円で前年に比べて横ばい、物価変動の影響を除いた実質で3.2％の減少となった。
消費支出のマイナスは東日本大震災が発生した2011年（1.7％減）以来、３年ぶり。マイナス幅は近年では2006年の3.5％減に次ぐ大きさだった。
総世帯のうち２人以上の世帯は2.9％減の29万1194円、単身世帯は2.4％減の16万2002円だった。
消費税増税の影響が長引いたことや、食料や水道光熱費の値上がりなどが消費支出減少の要因とみられる。
主な費目では、食料が2.2％減の６万272円、光熱・水道は4.4％減の２万129円、家具・家事用品は2.5％減の8823円などほとんどの費目がマイナスとなる中、被服及び履物は0.7％増の１万269円とプラスだった。
また、総世帯のうち勤労者（サラリーマン）世帯（平均世帯人員2.74人）の実収入は１世帯当たり月平均46万8367円で、実質3.2％の減少だった。実収入の減少は２年連続で、過去10年では09年の3.1％減を上回り最大の減少幅となった。