【小売業団体など】 消費税の複数税率導入に反対の意見表明
日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会など９団体は７月２日、消費税率を10％に引き上げる際、食品など生活必需品に限って低い税率を適用する複数税率制度について反対する意見表明を合同で行った。
一部生活必需品への軽減税率適用は消費税率の高いヨーロッパ諸国では一般的だが、９団体側は、生活必需品と嗜好品をどう区別するかなど対象品目の線引きが不明確で消費者と事業者の双方に混乱を招く、税率の違いによる区分経理のための事務負担が大きいことなどを理由に、単一税率を維持すべきだと主張している。
自民、公明両党で構成する与党税制協議会は軽減税率の導入について検討しており、現在、各方面から意見の集約を進めている。
合同で意見表明したのは前記の２団体のほか、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本百貨店協会、全国商店街振興組合連合会など。