証券取引等監視委員会は６月19日、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、ドンキホーテホールディングス（HD）傘下の不動産会社で東証マザーズ上場の日本アセットマーケティング（旧ジアース）に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。課徴金の額は1億915万円。
監視委によると、同社は2012年３月期決算で、ソフトウエアの販売代金を水増しするなどして実際は8300万円だった売上高を１億300万円と偽って損益計算書に記載していた。
マザーズでは売上高が1億円に満たないと上場廃止基準に該当するため、上場維持を狙って売上高を過大計上したものとみられる。
日本アセットマーケティングは2013年にドンキHDの連結子会社となり、現在は、ドンキホーテグループの店舗の不動産管理業務などを行っている。