セブン＆アイ・ホールディングスが発表した2019年2月期第1四半期（18年3月から5月）の連結業績は、営業収益が前年同期比8.9％増の1兆5990億円、営業利益が2.7％増の863億円だった。前年同期に比べて事業構造改革費用が170億円ほど減少したことから、純利益は27.5％増の428億円となった。
セグメント別の営業利益は、国内コンビニエンスストア事業が6.9％減の553億円となったものの、海外コンビニ事業が33.2％増の93億円、スーパーストア事業が17.9％増の62億円、専門店事業が約2.5倍の29億円となるなど、主力の国内コンビニ事業の減益分をカバーした。
主な事業会社では、セブン-イレブン・ジャパンが17年9月に加盟店へのチャージ（経営指導料）を1％減額した影響で6.4％の営業減益となった。既存店売上高は1.3％増と堅調で、冷凍食品売り場やカウンターフードの陳列スペースを拡大した新レイアウト店舗の日販（1店舗1日当たりの売上高）は1万7400円増加した（改装後10ヵ月経過した店舗）。
米セブン-イレブンは昨年、スノコから約1100店舗を取得したことで営業利益が底上げされたこともあり、40％の大幅増益となった。既存店売上高も1.9％伸びた。
イトーヨーカ堂は不採算店の閉鎖や既存店改装、販管費削減の効果などで、営業利益は約3.5倍の24億円となった。