ウォルマート、地元農産物の販売を強化、農家の経営支援も

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　米ウォルマート・ストアーズは持続可能な農業を支援するための新たな政策を発表した。中小農家の経営を支援するために、米国内では出店エリアごとに地元農産物の仕入を強化、販売額を倍増させる。新興国では2015年末までに中小農家から仕入れた農産物の売上高を年間10億ドルにまで増やす。さらに新興国では100万軒の農家に持続可能な農法に関する訓練プログラムを提供する。

　また、今後５年間で生鮮食品の調達・物流網に10億ドルを投資、店舗での食品廃棄物を15年末までに新興国で15％、その他の国では10％削減する。

　子会社の西友を通じて事業展開する日本では、店舗での青果の廃棄物を35％削減するほか、直接仕入れする農家の数を１万5000軒から１万7000軒に増やすという。