【セブン－イレブン】廃棄ロス原価の15％を本部が負担、新たな加盟店支援策

Tweet

Pocket

　セブン－イレブン・ジャパンは６月23日、新たな加盟店支援策として７月から商品の廃棄ロス原価のうち15％を本部が負担すると発表した。弁当など消費期限の短いデイリー商品が廃棄ロスの大半を占めるが、廃棄した商品の原価は現在、加盟店が全額負担している。このため、加盟店にとっては経営上の大きな負担となっていた。

　同社は22日、公正取引委員会から加盟店オーナーに対して消費期限が近づいたデイリー商品を値下げして売る「見切り販売」を不当に制限したとして独占禁止法（優越的地位の乱用）違反で排除措置命令を受けていた。この命令を受け入れるか、不服として審判を申し立てるか、セブン側は「慎重に検討したい」としているが、廃棄ロス原価負担が加盟店の経営を圧迫していることに配慮し、今回の支援措置に踏み切ったものと考えられる。

　廃棄ロスの発生を避けるために商品の発注量を抑える加盟店もあり、これが欠品を招いて販売機会ロスにつながることもある。廃棄ロス原価の一部を本部が負担することで、積極的な発注を促す狙いもある。